2003-01-22 第156回国会 参議院 本会議 第2号
関西空港二期事業でも、自民党の久間政調会長代理の政策秘書がペーパー会社を通じて二期工事請負業者から五千万円のコンサルタント料を得ていたことが明らかになりました。 総理、ここに何らメスを入れられないばかりか、関空二期事業を続けるというなら、日本政治の真の改革にとってあなたこそ最大の抵抗勢力ではありませんか。総理の明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。
関西空港二期事業でも、自民党の久間政調会長代理の政策秘書がペーパー会社を通じて二期工事請負業者から五千万円のコンサルタント料を得ていたことが明らかになりました。 総理、ここに何らメスを入れられないばかりか、関空二期事業を続けるというなら、日本政治の真の改革にとってあなたこそ最大の抵抗勢力ではありませんか。総理の明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。
弁護士の出勤が余りなければ、自分が頼まれて取締役になった会社が本当はペーパー会社であってバックに怖い人がいるのじゃないかとか、あるいは、自分が出勤しない間にこのサービサー会社が素行不良者を使って取り立て行為をさせるのじゃないかとか、そういうことを考えると、やはり勤務条件とか注意義務の範囲とかあるいは研修、そういうことについて、弁護士についてももう少し施策を考えていただきたいと思うのですが、提案者、法務省
○吉田（公）委員 次に、いわゆるペーパーカンパニー、先ほどからも議題になっておりましたが、地方公共団体についても、いわゆる商事会社、ペーパー会社、丸投げ、みんな同一用語ですよ。それをきちっとやることによってかなり適正化になっていく、そういうふうに判断をしているわけですね。
その中には、ペーパー会社もある、休眠会社も多い。まさにずさんな管理体制である。ペーパー会社というのは監督庁長官、何ですか、ペーパー会社って。日本語で言うと紙会社。
○細田委員 しかも、山一証券としては、その後、それらの流れを受けて、平成五年の大蔵省検査、二月から三月、これは虚偽報告をされた、ペーパー会社を記載しないということによってですね。
私の調べでは、夏に、英国のペーパー会社を使った約八十億円の債権隠しとでもいいますか、これが実は簿外債務につながっていくわけですけれども、これを発見した。発見をしたところで証券局に相談をしています。
いわゆるペーパーカンパニーに対して日債銀というのは飛ばしをしているんじゃないか、不良債権をペーパー会社に飛ばしているんじゃないか、そしてペーパー会社は日債銀とは直接の資本のつながりがないから、この不良債権というのは表に全く出てこない、さらに、それらが実質的な不良債権であったとしても、フェニスタなど三社のように金利支払いを加工してしまえば不良債権としてカウントすることはない、こういうような問題が長期信用銀行
それから、「貸出先の多くが赤字企業やペーパー会社で、「真の借受人がだれなのか不明確な仮装貸し出しか見受けられる」、それから安全信組の支払い準備につきましては、「一件でも多額な預金の解約があった場合、たちまち支払い不能になるなど重大な局面を迎えることになる」、経営が改善されない場合は、「経営の存続はもとより、預金者保護のみならず金融全般への影響が懸念される」、「役員の法的問題など経営責任が憂慮される」
さっきも申し上げたように、ペーパー会社が山梨県で暗躍をしたとかそういうふうなことがあるわけですが、これが国の直轄の工事があるいは都道府県に係る工事であるかは別にいたしまして、いずれにしても公共工事であることには変わりはないし、その公共工事はすべて国民の税金が公共投資という形で使われておるわけでありますから、資材がそういう不正な形で動いておるというふうなことは、これは断じて許せないことでありまして、そういうふうな
実体のないペーパー会社を介在させてまで何でそんな取引がわずかの間にやられるんだろうか。現地でずっと関係者に調査に入ってもらった、沖縄の国税事務所は、大阪国税局の調査依頼を受けて、ことしの二月中下旬にかけて土地取引にかかわった沖縄の関係者に対して税務調査をやっているような事態を私たちは感じた。税務調査に入った理由、これだけの今話題の問題点でもあるし、何か疑惑が持たれるんですが、国税庁、来てますか。
じゃ、あなたのこの会社を本店所在地ということで登記をしている高尾事業開発株式会社というところは一体どこにあるんですか、住所を教えてくださいと言いましたならば、私はわかりません、こういうことでありまして、それ以上の突っ込んだ調査はまだしておらないわけでありますけれども、まさに完璧なペーパー会社、本店所在地として登記してあるところにも影も姿もない、電話一本、事務所一つないんですから。
そんなことをしなくたって、会社の持つ長期債務の負担を、真ん中の会社、東海会社が非常にもうかるなら、そこに長期債務十二兆円の中の大きな部分を持たせる、ほかを少なくする、そうすればそれで片づく話であって、何もペーパー会社に持たして時々リース料を変えてやるなどということをやって、経営干渉の余地を残す必要はないでしょう。いかがなんです。
というので、よけい私はこれはいよいよおかしなことだなというふうに思っておるのですが、そのいわゆるペーパー会社、幽霊会社みたいなことで後藤田さんと何かつながりがあるのかなというふうに思うのですが、その点はどう認識をされておられますか。
こういう資料を刑事局長も以前私のほかの質問のときにごらんになったかと思うのでありますが、こういう児玉関連企業の中で、実際に従業員がいたり事業をやったり活動しておるのがどれが生きておって、いわゆるペーパー会社といいますか幽霊会社といいますか法人格、定款のみがあるというような存在の会社とどういうぐあいに区分けできるでしょうか。
ただ、これにつきまして、先生から御指摘がありましたように、いわゆるペーパー会社として眠っているわけではございませんので、この会社が協力会社と技術あるいは資金、いろいろの面につきまして、いろいろその開発計画に参画しながら行っておるということでございます。
○紺野委員 そうすると、いままで運輸省は、便宜置籍船はよその国のものだから監督権がないということで、これについては一切ノータッチみたいなことを答弁されておったわけですが、今度はこの法案が出てくると、ペーパー会社が実体をあらわすように、交渉無能力者ではなしに、能力者として立ちあらわれるようにというふうな点の積極的な行政的な配慮ですね、そういう面の強化をやりますか。
これを用船している多くの会社——三光汽船はその最たるものと言われておりますが、こういう便宜置籍船は多くの場合ペーパー会社だと言われているのですね。そうすると、この船舶所有者にだけ制限していろいろ交渉しなければいけないというときに、このペーパー会社の便宜置籍船を相手にやるということは、実際上幽霊と相談するようなことにならないかということなんです。いままでの場合、ジュリアナ号はリベリア船ですね。
しかもそれがペーパー会社ですね。こういうものであるということがいまでは明らかにされております。そこに売って、そしてチャーターバックを実際にはしているという形で便宜置籍船のメリットということで、東南アジアその他の低賃金の、船員としては非常に不熟練な船員を使うことがメリットである、それが唯一の目的のようにして便宜置籍船をどんどん意識的につくっていっているということが、いまのあれでも明らかなんです。
しかも形は紙の上のペーパー会社だといわれております。多くのペーパー会社があって、そして実際は税金を免れるという大きな効果をせしめているのですね。そういうものを厳重に調べて、そうしてそれに対する規制をするということが私は必要だと思う。もう一度お願いします。
それならそれの例をあげれば幾らでもあるわけですけれども、日本郵船が取引銀行のバンク・オブ・アメリカ、これと契約を結んで、ペーパー会社と思われる会社をリベリアにつくった。そこへ十三万トンの多度津丸というタンカーを売却をした。しかしそれはチャーターバックをしてまたやっておる。そうすると、幾つかの問題があるわけですね。船を売った。そこですぐドルを受け取った。そうして差益の問題が出る。
そういたしますと、現実にはだれでも輸入ができるということになるわけでありますので、ペーパー会社とか、ダミー会社とかいうのができてまいりまして、この人たちは、輸入をするよりは輸入権を売る、こういうことになりましたことは御承知のとおりでございます。そこで、その結果は、決して安いものが渡らずに、かえって高いものになった。